「新型コロナウイルス感染症」に関連した各種支援措置について

　新型コロナウイルス感染症に関連した各種支援措置について、お知らせします。

　具体的な要件が今後決まるものもありますので、随時最新情報をご確認いただくか、下記相談窓口までお問い合わせください。

〇相談窓口

◆（大分県）経営に関するお問い合わせ･･･経営創造・金融課097-506-3223
◆（大分県）金融に関するお問い合わせ･･･経営創造・金融課097-506-3226　（HP）

◆よろず支援拠点

〇各種措置の拡充について
◆雇用調整助成金について ･･･事業主が雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用の助成

　など
◆資金繰り対策について ･･･日本政策金融公庫等での実質無利子・無担保の資金繰り支援など
◆中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）（仮称）について ･･･売上が

　前年同月比50％以上減少している事業者等への給付金
◆小規模事業者持続化補助金について･･･対象NPO法人については公募要領「第３版」P27参照
◆IT導入補助金２０２０について　

〇税制上の措置について
◆国税における措置
◆地方税における措置
　◎大分県税の対応について

〇その他
　◆（参考）NPO法人等が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達 について

　　　　　（認定NPO法人　NPO会計税務専門家ネットワークHP）
　◆独立行政法人福祉医療機構（WAM）による医療・福祉事業者への支援事業

〇新型コロナウイルス感染症の対応によって、社員総会の開催が困難となっている場合等の対応について

　新型コロナウイルス感染症の対応によって、社員総会の開催が困難となっている場合等の対応について内閣府ＮＰＯホームページにＱ＆Ａが追加掲載されました。
従前の法解釈から変更されるものではありませんが、社員総会の持ち回り決議やＷＥＢ等ネットワークを活用した社員総会の開催、事業報告書等の提出の遅延については、内閣府ＮＰＯホームページに追加されたＱ＆Ａをご参照いただきますようお願いします。

　◆内閣府ホームページ（外部サイト）

　◆社員総会開催や事業報告書等提出について(大分県からのお知らせ)